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老いの準備・終活・エンディング

退職後の始末・人生の始末を考えていたら、やることが多くなってしまった。その色を整理してみます。

相続が争続

困った!!!!

 

1 故人のお金をすぐに引き出せない!!口座凍結

 

 

 ◇解約となるのだが、遺産分割協議書

           相続人全員の合意が必要

           相続人全員の戸籍謄本

           相続人全員の印鑑証明

           通帳・カード

   が必要。

    ※引き出し可能な銀行も出始めました。銀行の問い合わせを

 

 ◇ガス水道料金などの滞納

 

2 分割協議に第三者(配偶者・叔父叔母など)の口出す

 

 

3 子どもがいない場合

 

 

 ◇ 義理の弟に財産を・・・・いやだと言ってトラブル

   配偶者の自由にならない

 

4 不動産の名義変更の時発生

 

 

  生前、故人と妹が自宅は妹のものと約束していた。

  兄は、今住んでいて、別の家に変わる財産もない。

 

  分割協議で合意されていない財産は、使用、名義変更、処分・売却ができない。

 

 

 5 相続人に行方不明者がいる

 

 

 

  不在者財産管理人 選任の申し立てを家庭裁判所

 

6 相続人に認知症高齢者がいる

 

 

  成年後見人等 の選任の申し立てを家庭裁判所

 

7 知らない相続人がいた

 

  

  先妻との子どもも現在の子どもも同等の権利

 

8 遺族が病気になって、病院へ

 

 

  国民健康保険の場合、14日以内に手続きを  資格喪失手続きと加入手続きを

 

 

 

相続の具体的トラブルケース

5000万以下 →  裁判所へ   →   75%

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、昭和60年には6176件だったものが平成22年には1万3596件となっていて、2倍以上である。相続が争続と言われるようになったがわかる気がする。

 

 遺産額が5000万以下の事件が75%を占めている。1000万以下で紛争になって家庭裁判所にもちこまれるのが32%ある。(少ない方がもめるということ)

 

相続人がひとり占めしようとしているケース

 

 

 遺言書にAさんだけに相続されることになった。配偶者の生活はどうなる。

この場合、遺留分ということがあり、法定相続分には満たないが、その半額程度は、相続できる。

  

 遺留分の権利行使は、遺留分減殺請求という措置を、遺留分を侵害している人に対して講じる必要がある。

 

生命保険を兄がひとり占めしようとしているケース

 

特別受益 という 制度がある

 

 例えば、父の遺産が2,000万円あったと仮定します。この2,000万円は、法定相続分に従って、配偶者(母)が1,000万円、兄と自分が500万円ずつ相続することになります。そして、父は生前、万が一に備えて自らに生命保険を5,000万円かけていたとします。

 

 契約の際には受取人を指定する必要がありますが、子供が2人いるためとりあえず長男を受取人に指定していたとします。

 このような場合、実際に父が死亡した際には、先の遺産の法定相続とは別に、兄1人が生命保険金5,000万円を受取ることになり少し事情が変わってきます。

 

 上記の例にならえば、父は、遺産も生命保険も、残された家族のことを想い残したはずです。相続の対象となる遺産も生命保険金も、父の死をきっかけに家族に残されるものですが、その家族間で著しい不平等が起こるのは不公平ではないでしょうか。

 

このような特別の事情に配慮した規定が民法には定められています。

 

 共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別受益分(今回のケースでいう兄の保険金受取の権利)を相続財産とみなし、共同相続人間での分割を考えるという規定です。

 

 原則として生命保険金は特別受益となりませんが、例外として、「様々な事情を考慮して、生命保険金を受け取った相続人と他の相続人との不公平が著しい場合に限って、特別受益として扱う」という判例最高裁によって示されています。例示したようなケースの場合、兄の受け取る生命保険金が特別受益とされる可能性が高いといえます。

 

遺産分割したいが母親が認知症のケース

 

 認知症の人は、判断能力を欠いているため、法律行為である遺産分割を行うことはできません(知的障害や精神障害等も同様)。

 そのため、相続人に認知症の人がいる場合には、成年後見制度を活用することになります。

成年後見制度の利用をする

 成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などによって自分の物事を判断する能力が不十分な人を保護するために設けられた制度です。

 

 サポートする後見人を家庭裁判所が選定し、本人の代理等を行わせることで事理弁識能力を欠く人の支援と保護を図るのです。後見人には、同居の親族や弁護士、行政書士司法書士社会福祉士などの専門家が選定されることが多いようです。

 

成年後見人は、事理弁識能力を欠く相続人が不利益にならないように、他の相続人と協議・調整をおこなっていきます。また、成年後見人となった人は遺産分割協議終了後も、成年後見人として財産の管理等の仕事を継続的に行っていかなければなりません。

 

成年後見人の選任と手続き

 

成年後見人の選任手続きは家庭裁判所に申立てを行いますが、その手続きはすぐ終わるというものではなく、数ヶ月から1年近くかかるといわれています。

成年後見人選任にかかる手続きの詳細は以下の通りです。

 

遺産分割協議が終わった後に遺言書が出てきたケース

 

○遺言の存在を知らずに遺産分割協議が成立したとしても、後で見つかった遺言に反する部分は無効

○最優先は遺言

○ただし、共同相続人の全員が遺言と異なる遺産分割協議をそのまま維持しようと合意すればその合意が優先され、共同相続人の中の1人でも、遺言を盾に取り、成立した遺産分割協議についてクレームをつけた場合には、再協議・遺言の執行を改めて行わなければなりません。

そもそも遺産分割協議とは

 

遺言書が見つかり、法的効力が認められた場合は原則、遺言の内容通りに遺産分割が行われますが、遺産には不動産等が含まれている場合がほとんどのため、遺産分割協議が必要になってきます。遺産分割協議は、各相続人の私利私欲が絡み合うため、話がまとまらないことが多々あります(このような場合は、家庭裁判所で分割調停をすることになり、それでも解決しない場合は裁判で争うことになります)。

遺言書の開封について

勝手に開封しないということです。

○例えば、封のされた自筆の遺言書(自筆証書遺言)家庭裁判所に届け、検認した後に開封する必要があります(検認とは、遺言書の偽造や変造などを防ぐために、裁判所で遺言書の現在の状況を確認することで、勝手に開けると5万円以下の過料となります)。

公正証書遺言については、検認の手続きは必要とせず開封が可能です。

 そして、遺言執行者(遺言書に書かれたことを実際に実行する人)がいる場合には、遺言執行者が遺言を 

 執行しますが、遺言執行者がいない場合は、相続人による遺言執行もしくは遺言執行者を選任することに 

 なります。

 

遺産が土地だけのケース

 

このようなケースの場合、相続人同士で解決する方法として、

 

①「現物分割」②「換価分割」③「代償分割」④「共有分割」の4つ

 

現物分割     土地は妻  預金は長男    シンプル。このケースは×

換価分割     売る

代償分割     ◇が 土地を相続し、ひとりに2500万払う(代償)  

            ※生命保険に入っていれば、保険でこの費用を賄うことができる。

共有分割     全員のものとす

 

 

コメント

「日常の平和」が問われている。

 

  もしも、遺された人たちが平和でなければ「遺言書」を遺し、信用のおける人にあずかってもらうことが最善。(開封はだめ。)

 

  もしも、平和なら「エンディングノート」にする。そして、家族に話しておく。

 

では、わたしの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

   ◎エンディングノートに記入

        財産一覧    所在  

        遺産分割は   法定祖続を基準にして、分割協議する。

       生前贈与をしながら、終活えお」していく。

                      今 こんな考えだが、妻が先に逝けば違ってくる

 

 ◎気力・体力・判断力のあるうちに

 

◎ひとり暮らし、身寄りのないひとについては今後、くわしくする    

                                           次回からは      お葬式       

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相続税 節税

お墓が必要な人の節税   700万必要とする・・

 

生前に購入   基礎控除200万適用される(非課税財産となる)・・・・課税対象額  700-200500

相続人が購入  控除ゼロ。(700万は資産となる)・・・・・・・・・・        700- 0700

 

 

お墓や仏壇などを『祭祀財産(さいしざいさん)』という。

 

《祭祀財産の例》 お墓 仏壇 家系図 位牌

 

◎ 祭祀財産は、相続財産ではないので、相続税の対象とならない。

◎ お墓や仏壇は非課税財産と呼ばれる。

  そのため、生前にお墓や仏壇を購入することで、相続財産が減少することから節税対策となります。

 

自宅が相続になる人の節税  小規模宅地等の特例で80%減額

   たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができる。

 

   なぜ80%も?

 

   あたりまえのこと。残された遺族にとって自宅はなくてはならないもの。遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐため。(課税になるむことがおかしいと思って当然でもあるが・・・・・・。ルールに従い、きっちり節税)

 

○面積の上限が決められている。  居住用宅地の場合 ・・・・330㎡  

                 事業所の場合 ・・・・・・400

 ※ 宅地が複数ある場合は、㎡単価の高い宅地から適用を受けると減額できる金額が大きくなる性格がある。

 

 

 

 

例  居住用宅地6,000万円、地積300㎡の場合   特例が全て適用される。

 

① 6,000万円(宅地の評価額)

② 6,000万円×80%=4,800万円(特例による減額金額)

③ ①-②=1,200万円

 

1,200万円部分にのみ相続税が課税されることになります。1200万×15(課税率)50(控除額)130

                                ※ 前述の課税率参照

 

※ その他 当たり前の条件もあります。

 二世帯住宅の敷地fは・・・・・・・・・・・・・

 ○二世帯住宅といっても建物の構造上建物の中で行き来ができるようなスタイルであれば、基本的にそ

    の敷地は全体について小規模宅地等の特例の適用があります。

 ○問題は、建物の構造上建物の中で行き来ができず、かつ、お互いの家族が生活を共にしていないケー

    ス。本来、適用が受けられない。

 ○生活を共にしていない家族が住んでいた部分に対応する宅地については、平成26年度の税制改正によ

   り、二世帯住宅については建

  物が区分所有登記(それぞれの住んでいるところをそれぞれの所有財産として別々に登記すること)

    されていなければ、生活を共にしていない家族が住んでいる部分に対応する宅地についても適用が受

    けられることとなった。 

 

財産のたくさんある人へ   こんなことも・・・・節税になる

 

居住用の宅地評価額    1億円

節税対策として      5億円の家を購入して転居する

 

   対策前   80%減  1億  →  2000

   対策後   80%減  5億  →  1億 

 

では、広い住居の節税はないの? ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ある

 

『広大地評価』を利用して節税を!

 

○広大地評価を利用するかしないかだけで、納税額が数百万円から数千万円違ってくる。

 

○土地が最大で65%も評価減する。

 

 

生命保険を利用した節税

 

 自分が死亡し、配偶者が保険金を受け取ると、税法上は相続財産とみなされる。受け取った保険金も含めて、相続税は計算される。

ただし、妻が受け取る保険金のうち、

 

 

500万×法定相続人の数  が 自動的に非課税枠となる。

 

(例)   夫(あなた)に家族で妻と子供が3人いる場合

 

     500万円×4人=2,000万円までの保険金は、相続財産とみなさなくてもよいこととなる。

     仮に銀行にお金を預けているだけであれば2,000万円には相続税が課税される。

 

()  上記の家族構成で、2500万の保険金が入った場合

 

     2500-2000500万・・・・課税対象額

 

注意点

特段の注意点はない対策ですが、加入時の年齢が90歳を超えているようなケースでは加入できる生命保険が原則ないため対策を実施することができません。早くからの対策が必要でしょう。

 

生前贈与と生命保険を組み合わせた対策

 

生前贈与で子や孫に贈与したお金で子や孫が契約者になって

 生命保険に加入する対策。

例えば父から子へ年間110万円を贈与後に子はその110万円で

  次のような生命保険に加入する。

   契約者:子

   被保険者:父

   保険金受取人:子

   年間110万円×10年払いとする。

 

○生前贈与をしたお金で生命保険に加入することで無駄遣いを防ぎ、また万が一の際には子や孫の保険にもなるため安心して贈与ができるという効果がある。

○受け取る保険金は相続税ではなく所得税の対象となり節税効果が生じることもあります。

 

注意点

保険料贈与を行い子や孫が生命保険に加入した場合に、贈与者側(祖父母や親)で所得税の確定申告の際に誤って生命保険料控除を適用しない。

あくまで子や孫が贈与を受けたお金で自ら契約者となって生命保険に加入しているということを忘れない

 

配偶者へ贈与して

 

○結婚して20年以上の配偶者に対して住宅または住宅取得のための資金贈与があった場合、贈与税の計算に際して2,000万円を控除する制度。

 

110万円の基礎控除もあるので、基礎控除110万円+贈与税の配偶者控除2,000万円で合計2,110万円まで贈与税はかからない。

 

○この特例の適用を受けるためには、下記の3つの条件すべてを満たすことが必要となります。

 

 ①夫婦の婚姻期間が20年以上であること

 ②贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること

 ③贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

 

注意点

長年連れ添った夫婦に自宅を2,000万円分まで無税で贈与することを認めるものですので、ただお金を渡すだけでは贈与税の対象となってしまうため注意が必要です。

あくまで居住用不動産を贈与することが必要です。

 

相続時精算課税制度を利用して

 

○相続時精算課税制度とは、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除額。

2,500万円まで贈与できるため、多額の資金が贈与税なしで子供に渡すことが可能。

 

 

(注意点1)相続時精算課税制度は撤回できないということです。

(注意点2)相続時には相続財産の他にこの制度により贈与を受けた金額も加算して相続税を計算する。

      将来相続税が発生しないような家庭の場合で、かつ、今のうちに多くの財産が欲しい場合には相続時精算課税制度は非常

      にメリットがある制度。

(注意点3)相続時精算課税制度は、110万円の基礎控除とは併用できませんのでご注意ください。

 

住宅取得資金の贈与を利用して

 

この制度を、住宅取得資金等の贈与税の非課税と呼ぶ。

○平成2811日以降に父母や祖父母から住宅取得資金をもらって自分が住む家を購入などする場合には、最大1,200万円までの贈与 

 であれば、贈与税がかからない。

平成27年度は最大1,500万円、平成28年以降は最大1,200万円となった。

1月から12月までの1年間で110万円までの贈与は非課税という考え方の『贈与税の基礎控除』と併用できるので、合計すると最大 

 1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となった。

 

  贈与財産合計 -1,200万円(住宅取得資金贈与の特例) - 110万円(基礎控除

○年間で最大1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となります。

 

教育資金の贈与を利用して 

 

○平成25年4月より「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が開始となった。

○この制度は、子供一人につき1500万円までの贈与が非課税になる制度。

 ただし、注意点としては、子供が30歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税される。

110万円の基礎控除と併用可能となります。

○対象となる教育費は、『学校の教育費』と『学校以外の教育費』の2つに区分。

○学校教育費とは、学校に直接支払うものの他に、教材や制服なども対象になる。塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象となっている。

 

(注意点)

非課税枠1500万円のうち、「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、合わせて500万円が非課税限度額です。

 

その他

 

 ◇ 賃貸マンション・アパート建築

 ◇ ワンルームマンションの購入

 

 ◇ 養子縁組を活用する

 ◇ 海外移住

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上で「節税」は

私が実行した節税は・・・・・・

Ⅰ 生命保険           

 

   ◎一時払い終身保険・・受取人配偶者にするのか検討  現在は配偶者

                                           投資にして運用した  

私が実行しようとしている節税は・・・・・・                          

 

Ⅱ 年110万 非課税

◎生命保険とするか、

     年112万として税を払うか    

◎150万を甥贈与する

     理由は   先祖の供養の足し

その後の節税対策は

Ⅲ  財産一覧表の作成

◎確認して、税務署の相談、

  終活カウンセラ- に相談

◎二次相続もあわせて

Ⅳ  専門家相談するか検討

 

いずれしても 時間・気力・体力・判断力のあるうちに・・・  
 
次は  失例へ                                                               

 

 

 

 

 

 

 

 

相続節税

相続税がかからないのは

 ◎墓地  ◎墓石  ◎仏壇仏具などの祭祀財産   ◎国や地方公共団体への寄付

 

相続税申告のスケジュ-ル

 

 

 

 

 ◇申告期限   相続開始から10か月以内

 

   これまでに、遺産分割協議を終わられる必要がある。

         亡くなった日から10か月以内にすることは?????     後ほど

 

 ◇納付方法   現金一括納付

 

  できない場合は、延納(分割払い)や物納の制度がある。物納とは不動産などの財産

    を寄付すること。

  誰か一人が納めないと連帯納付義務といって他の相続人のとこに督促がくる

  

 ◇申告場所   亡くなった人の住所地の税務署

         相続人全員がひとつの申告書を作成して申告する。

 

相続税対策         3  

 

その1 相続税対策は生前から

 

 生前贈与  一番簡単で、効果があるのが生前贈与です。年間110万円以下の贈与で

                     あれば贈与税が発生しません。

       

                    注意点 「名義(貸し)預金」と判断されると税務署からの調査が入る。

                             「親の管理下にある資産」と見なされる

 

       上手に贈与するには  1.通帳は贈与を受ける側が管理する。

                  2.印鑑は親の物を使わない。

                  3.課税の発生しない110万円以下でも申告を

                                                        行って「贈与」の実績を提出しておく。

 

                     その他、家を建てる時、一定の条件で贈与が非課税になります。

 

    ※    111万贈与して、贈与税を払う         ok      

            わたしこれがいいと思うのですが・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 その2 生命保険に入る          わたしは  まわしものではありません。

                                                    嘘ついたら・・・・・・・本、のみます。

 

 

 死亡保険金は、受取人の固有の財産のため、分割協議の内容に入らない。

 

 生命保険金は「500万円×法定相続人の数」の額を非課税限度額として、受け取った保険金から控除してもらえます。また、相続税が発生する場合、現金での納付が基本となりますので、相続人が不動産を処分せずに納税するための資金に当てる事もできます。

 

 注意点 生命保険金は税法では相続税の対象ですが、民法では「亡くなった人の財産ではない」(生前に持っていないため)という扱いにされます。そのため、兄弟の一人は不動産を相続し、別の兄弟は保険金という分配にすると民法上では保険金のみの兄弟は相続財産をもらっていないという事になります。場合によっては裁判で権利を主張できる事になりますので保険金は均等に分配するようにしておくなどの注意が必要です。

 

※生命本の代償分割交付金を活用することも可能

 

 例 長男に住宅をでも次男にはない。その場合、死亡保険金を次男にあてることができる。

 

※  私は   一時払い終身保険にしました。ただ、受取人は配偶者としましたが、終活を学び、やりつつのなか検討する必要がでてきました。

 

その3 孫に贈与する

 

 

 「教育資金贈与」を利用すると孫1人あたり1500万円までの贈与が非課税になります。

 

注意点  生前に一括で非課税贈与できるという意味ではメリットは大きいのですが、使用目的が教育費に限られます。専用口座が必要で30歳までに使い切らなければならないという制約も。祖父母からの生活費、教育費の援助は非課税となりますのでパソコンやピアノなどを買う資金を出すなど、その都度お金を出す方法と暦年贈与も組み合わせて、使い切れる範囲にするのがおすすめです。

 

※  贈与税

 

 ◇申告・納付期限   贈与があった翌年の2/1-3/15まで

 ◇納付方法      現金一括

 ◇納税者       贈与を受けた人

 ◇2種類の方法  ①暦年課税制度

          ②相続時精算課税制度

 

() 暦年課税制度

 

   1年間(1/1-12-31)に個人から贈与を受けた財産の合計が110万円を超えた場合、超える部分に対して贈与税が

  かかる。

  

   1年間の贈与額 - 110万円(基礎控除) = 課税価格

   課税価格 × 税率 - 控除額       = 贈与税額

 

   贈与税率(一部)                     20歳以上で直系卑属からの贈与(特例税率)

              税率   控除額   

      200万以下  10%  なし          200万以下  10%  なし

      400万以下  20%  25万円        400万以下  15%  10万円

     1000万以下  40%  125万円      1000万以下  30%  90万円 

     3000万以下  50%  250万円

 

() 相続時精算課税制度

 

  子世代に消費してもらい、経済の活性化しようすることが目的で創設された。

 

◇60歳以上の親から20歳以上の子どもや孫へ贈与した場合、2500万まで贈与税はかからない。

 2500万以上の場合は、一律20%の税率で贈与税がかかる。

 

◇相続の時に相続税がかかってくる。

◇活用法  多額の生前贈与を受けたい場合(新築、留学など)

 

() 生前贈与での注意

 

◇贈与を受け取る人が管理(印鑑通帳など)

◇贈与の都度贈与契約書をつくるといい

◇現金ではなく振り込みで

◇申告する。ルールを守り節税

 

 ※税務調査  事前に税務署から連絡がある

        被相続人の財産、相続人の財産について精密に調査して来る

        名義預金はあってはならない

 

() 贈与税非課税の特例

 

◇教育資金  平成31年3.31まで

       金融機関との契約で、1500万まで非課税。

       学校以外は500万

 

◇結婚・子育て 平成31年3.31まで

       金融機関などに信託した場合、1000万まで非課税(結婚の場合は300万)

       

 

() 税率は毎年変わる と かんがえておくこと  

   贈与を受け、残額があると贈与税がかかるから注意すること

 

 

節税は・・・・・生前贈与がよい   ・・・・・  という結論がでる人は財産の始末が必要なひとかな?

 

もうすこし  節税について  くわしく知っていきたい。

 

 

  

 

 

 

                                                                        

 

相続 まずは 基礎控除

相続税の控除の種類

 

基礎控除  一定の割合を非課税枠とするためのものです。

 

 3,000万円を基本としそれに法定相続人の数×600万円を加えた者が基礎控除額になります。

 

 正味の遺産総額 - (3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税される遺産の総額計算の結果、遺産が基礎控除の金額より低い場合、相続税は発生せず、申告も必要ありません。

 

  法定相続人  一人の場合       3600万   →     ゼロ   申告不要

                  二人の場合        4200万   →     ゼロ   申告不要

 

※    預貯金  どれくらいあるのだろうか

 

  2人以上で暮らす家庭の、金融資産(貯蓄)の平均値は1182万円です。(「家計の金融行動に関する世論調査」2014年)この金融資産の内訳は、銀行やゆうちょ銀行の預貯金が54.1%、株式や投資信託、債券などが16.8%、残りは保険やその他の金融商品です。・・・・・・・・・・不動産(家など)が入っていない

 

※   財産は・・・・・・・

 

調査は旭化成ホームズが2013年7月5日~6日にかけてインターネット調査で行われています。調査結果では下記のように書かれています。

親世代に財産相続対象となる、所有する土地や建物の想定評価額についても聞いてみたところ、平均評価額は3047.6万円となりました。「わからない=19.4%」以外の回答では、1,000~1,999万円が最多の18.4%となり、2,999万円以下の合計が45.4%と、3,000万円を境目に二分されていることがわかりました。ちなみに、5,000万円以上が14.4%で、1億円以上では5.0%という結果となりました。さらに所有する土地や建物、預金・貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産と、生命保険までを含めたおおよその財産総額についても聞いてみたところ、平均は4743.3万円であることがわかりました。「わからない=25.7%」以外では、「3,000~3,999万円」が最多で11.5%となり、5,999万円以下の合計が48.8%と、このラインで二分される結果となっています。また1億円以上は11.0%、2億円以上は3.9%という結果となりました。

つまり土地・家屋など不動産の平均相続額が約3,000万円
現金・現金同等物の平均相続額は約1,700万円
相続財産の平均は合計で約4,700万

 

  4700万円    3人以上は払う  ということになる。

(昨年までは・・・・もっとよかった)  

 

 

基礎控除以外の控除

 

ⅰ .配偶者控除

 

  配偶者に関しては相続した財産が「法定相続分」または「1億6,000万円までの

  額」であれば相続税はかかりません。

 

ⅱ 贈与税額控除

 

  相続開始前3年以内の贈与です。相続開始3年前の贈与は相続税の課税対象になる

   のですが、贈与を受けた時に贈与税を支払ったのに相続で再び課税すると税金が2重

   にかかる事になります。それを防ぐために設けられた制度になります。

 

      年間110万まで非課税       など     その他あり

 

ⅲ 未成年者控除

 

  未成年者(20歳未満)が法定相続人となった場合は「相続税の未成年者控除」が適用

   されます。

 

ⅳ 障害者控除

 

  85歳未満の障害者が法定相続人の場合も控除が受けられます。

 

ⅴ 外国税額控除

 

  相続財産が海外にある場合、日本以外の国に対して相続税を納めた場合はその全額

   を控除とする事ができます

 

控除に関して注意したいのは「申告を行う事で適用される」という点です。

申告する事で「納税は不要」としてもらう必要があります。

相続税がかからない場合、申告は不要なのですが「控除を受ける事で納税の必要がなくなる」場合は申告しなければなりません。

 

土地・建物の相続について知っておきたい事 土地と家屋の財産価格はどうやって決める?

 

① 不動産は土地と建物を分けて評価します。

 

  評価の方法は「相続税財産評価基本通達」というルールを国が定め、公平に財産の 

  評価をする事になっています。評価で決定される額に関しては、納税者の不利になら

  ないように時価と呼ばれる物より低くなるよう定められています。

 

②評価の方式

 

土地については次の2つの方法で評価されます。

 

ⅰ 路線価方式   路線価が設定されている土地(主に市街地)に対して行われる方式

          路線価×(補正率・加算率地積

 

ⅱ 倍率方式    路線価が設定されていない地域は、地域毎に定められている倍率

                               表を使って計算します。

          固定資産税評価額×倍率

 

          建物に関しては固定資産税評価額×1.0倍で評価します。ただし

                              これは自宅に関する評価額で、賃貸に出している物件は計算    

                               方法が異なります。

 

③減額、加算されるケース

 

減額が受けられる土地  ・間口が狭い・奥行きが長すぎる、または短すぎる・特殊な

                                       地形

            ※利用しにくい土地は補正率をかけて減額してもらえます。

             水がたまるなど少しでも困っていたら減額利用できます。

 

加算される土地     2つの路線に面している角地など、利用価値が高い場合は評価額が高くなります。

 

その他、貸している、小さい・無狭いなど80%減額できるルール

 

【主な財産の概算評価方法】

 

 宅地   公示価格の80%

 家屋   固定新税評価額(建築費用の50-70%)

 預貯金  元本+解約利子

 上場株  取引価格

 

わかんないなあ。固定資産税がわかば  税務署に行く事になりますね。

 

真剣に節税対策・・・・・・・・・・・・・・・・へ

 

相続税 どっれくらい払うのか

わかりやすい

 <http://chester-souzoku.com/simplified-chart-896>のサイトよりり

 

相続人が配偶者と子どもの場合

simplified-chart1

1-2 相続人が子の場合の相続税の早見表

2つ目のパターンとしては子だけが相続人のケースです。上記と同様に遺産総額は対象者が多い5,000万円~1億円までは細かく計算結果を記載しています。

simplified-chart2

2. 配偶者がいる場合は二次相続まで考える必要がある

2つのパターンの大きな違いは「配偶者の有無」ですが、この理由は相続税の配偶者の税額軽減特例にあります。この章では配偶者の税額軽減が相続税の早見表に与える影響を解説していきます。

相続税の配偶者の税額軽減特例とは、夫婦間で財産を相続する場合には1億6千万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までは相続税が非課税になる特例です。

1億6000万円の財産を夫婦間で相続しても相続税がゼロ円なのですから、非常に減税効果の大きな特例です。

 

 

相続税kの申告は、亡くなってから10か月以内・・・・・・・・・・・

 

自宅、預貯金・・・・1置、相続人3人 とすると     770万円

葬式費用のことも考えると                                    10000万円の現金が必要となる

 法定相続としての試算

         ↓

節税をする。したいと思うのが普通だ。それも、二次相続も・・・・・・

        ↓

税理士を頼んだ方がいい。・・・・・・・・  税理士協会の紹介とはならない

       ↓

最終的には専門家に頼んだり、税務署へ何回も行くことになることが予想されるが

節税について学び,元気なうちに対策をして」いく。

 

14の方法がある

                                                             明日へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 節税のおもな方法

相続税の事

節税対策を考える前に      相続税の基礎知識が必要

ということで

 

次のことを調べることにした。

 

1  どれくらい払うのか

2 控除があるということだが、どんな控除か

3 対策   節税

4 相続が争続になった例に学ぶ

 

  ※節税対策の原理原則

            ルールに従うこと。きっちり納めるが、最小限の金額にする。

 

Ⅰ  どれくらい払うのか

 

1  財産に税がかかる

 

   財産とは

 

.現金 貴金属 預貯金 有価証 土地、建物 借入金 生命保険 ゴルフ会員権など

(借金などマイナスの財産) 

 

2 相続税の税率・計算方法

 

①相続する財産で税金のかからない範囲を計算する。(基礎控除)

 

  3,000万円(必ず引いてもらえる額)+(600万円×法定相続人の数)

      例/妻+子供2人が法廷相続の場合の基礎控除

  3,000万+600万×3=4,800万円

 

②課税遺産総額の出し方

 

  正味の遺産額-基礎控除額=課税遺産総額

    ・正味の財産 額3,000万円の場合

     3,000万円-4,800万円=△1,800万円

 

遺産の額が基礎控除以下になる場合、相続税はゼロ。申告の必要もない。

  (特例の控除を利用してゼロになる場合などは必要)

 

・正味の財産額 1億4,800万円の場合

 

  1億4,800万円-4,800万円=1億円

 

③課税される遺産額が一億円、相続する人が妻と子供2人を例として計算します。

 

  法定相続分として計算

 

    妻    1億   × 1/2  5000万  相続額

    子ども  5000万 × 1/2  2500万  相続額

 

  では、税金はいくらか・・・・・下の税率表で計算する

 

    妻   5000万 ×  20% - 200(控除額) = 800

    子ども 2500万 ×  15% -  50(控除額) = 325

 

    相続税 は  1125万 となる。

    

  ※ 妻が全部相続するとなる

 

 しかし、配偶者には、16千万以下の場合は、相続税はかからないルールがある。

    

     妻  相続税  0円  子どものみが納税となる。

 

※ 妻が1億円全てを相続するという遺言があった場合は・・・・・・・・・  0円

※ 遺言でそれぞれの分割割合が定められていたら・・・・・・・・・・・・ 節税

※ 養子を迎え、子どもの人数かせ増えると・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

  財産が多ければ、専門家にお願いした方が良いということになる。

 

平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

  この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額

 

次は基礎控除を含めて     控除の種類へ

 

 

 

 

 

 

遺言☞相続税

どうして 相続税が・・・・・・・・・・・・

遺したい。moraitai。  だから   節税

 

 

相続税とは

 

 一定額以上の財産を持っている人が亡くなられた時、それを受け継ぐ人が納めなければならない税金。

    税額は固定ではなく、様々な条件で違う。

    節税対策ができているかどうかで税額が大きく変わってくる。

 

 基礎控除があり、それを超えない場合は、相続税は発生しない。

 

節税のための基本

 

 生きているうちから対策する事。

  まずは「財産一覧表」を作成すること。

 

財産の内容

 

.現金 貴金属 預貯金 有価証 土地、建物 借入金 生命保険 ゴルフ会員権など

 

 

ここで  節税  を大前提に考えていくと  大失敗を引き起こす。

節税  → 相続対策=円満

祖続対策を考えていくこととする。

 

 

4 対策    3つの柱

 

①遺産分割対策

 

②納税資金対策

 

③節税対策

 

一家父親が亡くなった。

実家の土地を誰が継承するのかという問題が浮上。

長男は自分が土地を相続するものと考えていた.

次男は土地を売却して現金で等分すべきだと主張。    相続が争続へ

 

生前から親子がきちんと話し合っていれば無用な混乱を避けることができ。

遺産分割が行われていなければ適用できない相続税節税があるので果的に節税にもなる。

 

次は「納税資金対策」。

 

※ 争続が予想される場合は遺言を・・・・