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退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

mosimo 遺書・遺言 弁護士ではなく 銀行でok

 遺産整理業務

 

1 遺産整理契約書を書き、信託銀行に整理を依頼することができる。

 

2 銀行では 被相続人のすべての相続人を確認します。また、遺産の内容についても、相続人の

  協力を得て調査・確認を行い、「財産目録」を作成いたします。

 

3 必要に応じて遺産相続のもとになる個々の財産について、財産評価のための資料を提する。  

  財産の評価は相続人のみなさまが依頼された税理士が行う。

 

4 財産目録や財産の評価資料をもとに、相続人の間で遺産分割協議を行い、その結果に基づいて「遺産分割協議書」を作成する。

 

5 遺産分割協議書に基づいて、個々の財産の名義変更(不動産の相続登記は司法書士に依頼する

   など)の手続きをする。

 

6 相続税の申告と納税

 

  相続税の申告・納付手続きについては、相続人が依頼した税理士が行う。)

 

※費用は財産によって異なる。100万- 

 

遺言信託     費用はかかるが、安心できる信託銀行等のサービス

 

() 遺言信託とは?

 

  遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、いざ相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うというサービスをいいます。 法律上の遺言信託よりも、商品名としての「遺言信託」のほうが一般化してしまったため、一般的には遺言信託というと信託銀行等の商品名を指すことが多いようです。      

() 遺言信託の流れ

1「遺言作成・保管時」 事前相談  遺言書の作成(公正証書) 遺言書の保管 定期照会、見直し

 

2「遺言執行時」 遺言者死亡 信託銀行へ通知 遺言執行者の就職 財産目録の作成 遺言の執行(遺産分割、名義変更の手続き) 完了     

 

() 信託銀行とは?

  信託銀行は銀行業と信託業を両方営んでいる株式会社です。

  信託業は貸付信託や金銭信託、土地信託など資産を託されて運用することを業務としている。           

  長期にわたって資金を調達・運用する長期金融機関としての性格を持っています。

※手数料・報酬  遺言書作成時 10-50万円

         遺言執行時  100万-

 

() 遺言信託のメリット

 

費用はかかるが、一人暮らしの人のケースなど安心して亡くなったあとの手続きを任せることができる。

◇遺言の作成や保管などに関するサービスが受けられる。

◇遺言作成にあたって事前相談を受けることができる。

◇土地の有効活用や資産の組み換えなどアドバイスを受けることが可能。

◇個人である弁護士や税理士よりも金融機関(法人)である信託銀行のほうが将来的な安心感がある。

◇定期照会により定期的な見直しが可能である。

◇いざ相続が生じたときに、財産の分割や引渡し、名義変更などの手続きを代行してもらえる。     

 

() 遺言信託のデメリット、留意点

 

  • 子の認知や相続人の排除など身分に関する事項については行えない。
  • 遺言執行者とはなれない。(紛争解決にあたって弁護士に依頼。)
  • 相続税の申告など税務に関することは別途税理士に依頼する必要がある。→ 信託銀行では、相続手続きを行っていることが多い。