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退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

相続税の事

節税対策を考える前に      相続税の基礎知識が必要

ということで

 

次のことを調べることにした。

 

1  どれくらい払うのか

2 控除があるということだが、どんな控除か

3 対策   節税

4 相続が争続になった例に学ぶ

 

  ※節税対策の原理原則

            ルールに従うこと。きっちり納めるが、最小限の金額にする。

 

Ⅰ  どれくらい払うのか

 

1  財産に税がかかる

 

   財産とは

 

.現金 貴金属 預貯金 有価証 土地、建物 借入金 生命保険 ゴルフ会員権など

(借金などマイナスの財産) 

 

2 相続税の税率・計算方法

 

①相続する財産で税金のかからない範囲を計算する。(基礎控除)

 

  3,000万円(必ず引いてもらえる額)+(600万円×法定相続人の数)

      例/妻+子供2人が法廷相続の場合の基礎控除

  3,000万+600万×3=4,800万円

 

②課税遺産総額の出し方

 

  正味の遺産額-基礎控除額=課税遺産総額

    ・正味の財産 額3,000万円の場合

     3,000万円-4,800万円=△1,800万円

 

遺産の額が基礎控除以下になる場合、相続税はゼロ。申告の必要もない。

  (特例の控除を利用してゼロになる場合などは必要)

 

・正味の財産額 1億4,800万円の場合

 

  1億4,800万円-4,800万円=1億円

 

③課税される遺産額が一億円、相続する人が妻と子供2人を例として計算します。

 

  法定相続分として計算

 

    妻    1億   × 1/2  5000万  相続額

    子ども  5000万 × 1/2  2500万  相続額

 

  では、税金はいくらか・・・・・下の税率表で計算する

 

    妻   5000万 ×  20% - 200(控除額) = 800

    子ども 2500万 ×  15% -  50(控除額) = 325

 

    相続税 は  1125万 となる。

    

  ※ 妻が全部相続するとなる

 

 しかし、配偶者には、16千万以下の場合は、相続税はかからないルールがある。

    

     妻  相続税  0円  子どものみが納税となる。

 

※ 妻が1億円全てを相続するという遺言があった場合は・・・・・・・・・  0円

※ 遺言でそれぞれの分割割合が定められていたら・・・・・・・・・・・・ 節税

※ 養子を迎え、子どもの人数かせ増えると・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

  財産が多ければ、専門家にお願いした方が良いということになる。

 

平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

  この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額

 

次は基礎控除を含めて     控除の種類へ