老いの準備・終活・エンディング・終活ニュース

退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

相続 まずは 基礎控除

相続税の控除の種類

 

基礎控除  一定の割合を非課税枠とするためのものです。

 

 3,000万円を基本としそれに法定相続人の数×600万円を加えた者が基礎控除額になります。

 

 正味の遺産総額 - (3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税される遺産の総額計算の結果、遺産が基礎控除の金額より低い場合、相続税は発生せず、申告も必要ありません。

 

  法定相続人  一人の場合       3600万   →     ゼロ   申告不要

                  二人の場合        4200万   →     ゼロ   申告不要

 

※    預貯金  どれくらいあるのだろうか

 

  2人以上で暮らす家庭の、金融資産(貯蓄)の平均値は1182万円です。(「家計の金融行動に関する世論調査」2014年)この金融資産の内訳は、銀行やゆうちょ銀行の預貯金が54.1%、株式や投資信託、債券などが16.8%、残りは保険やその他の金融商品です。・・・・・・・・・・不動産(家など)が入っていない

 

※   財産は・・・・・・・

 

調査は旭化成ホームズが2013年7月5日~6日にかけてインターネット調査で行われています。調査結果では下記のように書かれています。

親世代に財産相続対象となる、所有する土地や建物の想定評価額についても聞いてみたところ、平均評価額は3047.6万円となりました。「わからない=19.4%」以外の回答では、1,000~1,999万円が最多の18.4%となり、2,999万円以下の合計が45.4%と、3,000万円を境目に二分されていることがわかりました。ちなみに、5,000万円以上が14.4%で、1億円以上では5.0%という結果となりました。さらに所有する土地や建物、預金・貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産と、生命保険までを含めたおおよその財産総額についても聞いてみたところ、平均は4743.3万円であることがわかりました。「わからない=25.7%」以外では、「3,000~3,999万円」が最多で11.5%となり、5,999万円以下の合計が48.8%と、このラインで二分される結果となっています。また1億円以上は11.0%、2億円以上は3.9%という結果となりました。

つまり土地・家屋など不動産の平均相続額が約3,000万円
現金・現金同等物の平均相続額は約1,700万円
相続財産の平均は合計で約4,700万

 

  4700万円    3人以上は払う  ということになる。

(昨年までは・・・・もっとよかった)  

 

 

基礎控除以外の控除

 

ⅰ .配偶者控除

 

  配偶者に関しては相続した財産が「法定相続分」または「1億6,000万円までの

  額」であれば相続税はかかりません。

 

ⅱ 贈与税額控除

 

  相続開始前3年以内の贈与です。相続開始3年前の贈与は相続税の課税対象になる

   のですが、贈与を受けた時に贈与税を支払ったのに相続で再び課税すると税金が2重

   にかかる事になります。それを防ぐために設けられた制度になります。

 

      年間110万まで非課税       など     その他あり

 

ⅲ 未成年者控除

 

  未成年者(20歳未満)が法定相続人となった場合は「相続税の未成年者控除」が適用

   されます。

 

ⅳ 障害者控除

 

  85歳未満の障害者が法定相続人の場合も控除が受けられます。

 

ⅴ 外国税額控除

 

  相続財産が海外にある場合、日本以外の国に対して相続税を納めた場合はその全額

   を控除とする事ができます

 

控除に関して注意したいのは「申告を行う事で適用される」という点です。

申告する事で「納税は不要」としてもらう必要があります。

相続税がかからない場合、申告は不要なのですが「控除を受ける事で納税の必要がなくなる」場合は申告しなければなりません。

 

土地・建物の相続について知っておきたい事 土地と家屋の財産価格はどうやって決める?

 

① 不動産は土地と建物を分けて評価します。

 

  評価の方法は「相続税財産評価基本通達」というルールを国が定め、公平に財産の 

  評価をする事になっています。評価で決定される額に関しては、納税者の不利になら

  ないように時価と呼ばれる物より低くなるよう定められています。

 

②評価の方式

 

土地については次の2つの方法で評価されます。

 

ⅰ 路線価方式   路線価が設定されている土地(主に市街地)に対して行われる方式

          路線価×(補正率・加算率地積

 

ⅱ 倍率方式    路線価が設定されていない地域は、地域毎に定められている倍率

                               表を使って計算します。

          固定資産税評価額×倍率

 

          建物に関しては固定資産税評価額×1.0倍で評価します。ただし

                              これは自宅に関する評価額で、賃貸に出している物件は計算    

                               方法が異なります。

 

③減額、加算されるケース

 

減額が受けられる土地  ・間口が狭い・奥行きが長すぎる、または短すぎる・特殊な

                                       地形

            ※利用しにくい土地は補正率をかけて減額してもらえます。

             水がたまるなど少しでも困っていたら減額利用できます。

 

加算される土地     2つの路線に面している角地など、利用価値が高い場合は評価額が高くなります。

 

その他、貸している、小さい・無狭いなど80%減額できるルール

 

【主な財産の概算評価方法】

 

 宅地   公示価格の80%

 家屋   固定新税評価額(建築費用の50-70%)

 預貯金  元本+解約利子

 上場株  取引価格

 

わかんないなあ。固定資産税がわかば  税務署に行く事になりますね。

 

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