老いの準備・終活・エンディング・終活ニュース

退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

相続節税

相続税がかからないのは

 ◎墓地  ◎墓石  ◎仏壇仏具などの祭祀財産   ◎国や地方公共団体への寄付

 

相続税申告のスケジュ-ル

 

 

 

 

 ◇申告期限   相続開始から10か月以内

 

   これまでに、遺産分割協議を終わられる必要がある。

         亡くなった日から10か月以内にすることは?????     後ほど

 

 ◇納付方法   現金一括納付

 

  できない場合は、延納(分割払い)や物納の制度がある。物納とは不動産などの財産

    を寄付すること。

  誰か一人が納めないと連帯納付義務といって他の相続人のとこに督促がくる

  

 ◇申告場所   亡くなった人の住所地の税務署

         相続人全員がひとつの申告書を作成して申告する。

 

相続税対策         3  

 

その1 相続税対策は生前から

 

 生前贈与  一番簡単で、効果があるのが生前贈与です。年間110万円以下の贈与で

                     あれば贈与税が発生しません。

       

                    注意点 「名義(貸し)預金」と判断されると税務署からの調査が入る。

                             「親の管理下にある資産」と見なされる

 

       上手に贈与するには  1.通帳は贈与を受ける側が管理する。

                  2.印鑑は親の物を使わない。

                  3.課税の発生しない110万円以下でも申告を

                                                        行って「贈与」の実績を提出しておく。

 

                     その他、家を建てる時、一定の条件で贈与が非課税になります。

 

    ※    111万贈与して、贈与税を払う         ok      

            わたしこれがいいと思うのですが・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 その2 生命保険に入る          わたしは  まわしものではありません。

                                                    嘘ついたら・・・・・・・本、のみます。

 

 

 死亡保険金は、受取人の固有の財産のため、分割協議の内容に入らない。

 

 生命保険金は「500万円×法定相続人の数」の額を非課税限度額として、受け取った保険金から控除してもらえます。また、相続税が発生する場合、現金での納付が基本となりますので、相続人が不動産を処分せずに納税するための資金に当てる事もできます。

 

 注意点 生命保険金は税法では相続税の対象ですが、民法では「亡くなった人の財産ではない」(生前に持っていないため)という扱いにされます。そのため、兄弟の一人は不動産を相続し、別の兄弟は保険金という分配にすると民法上では保険金のみの兄弟は相続財産をもらっていないという事になります。場合によっては裁判で権利を主張できる事になりますので保険金は均等に分配するようにしておくなどの注意が必要です。

 

※生命本の代償分割交付金を活用することも可能

 

 例 長男に住宅をでも次男にはない。その場合、死亡保険金を次男にあてることができる。

 

※  私は   一時払い終身保険にしました。ただ、受取人は配偶者としましたが、終活を学び、やりつつのなか検討する必要がでてきました。

 

その3 孫に贈与する

 

 

 「教育資金贈与」を利用すると孫1人あたり1500万円までの贈与が非課税になります。

 

注意点  生前に一括で非課税贈与できるという意味ではメリットは大きいのですが、使用目的が教育費に限られます。専用口座が必要で30歳までに使い切らなければならないという制約も。祖父母からの生活費、教育費の援助は非課税となりますのでパソコンやピアノなどを買う資金を出すなど、その都度お金を出す方法と暦年贈与も組み合わせて、使い切れる範囲にするのがおすすめです。

 

※  贈与税

 

 ◇申告・納付期限   贈与があった翌年の2/1-3/15まで

 ◇納付方法      現金一括

 ◇納税者       贈与を受けた人

 ◇2種類の方法  ①暦年課税制度

          ②相続時精算課税制度

 

() 暦年課税制度

 

   1年間(1/1-12-31)に個人から贈与を受けた財産の合計が110万円を超えた場合、超える部分に対して贈与税が

  かかる。

  

   1年間の贈与額 - 110万円(基礎控除) = 課税価格

   課税価格 × 税率 - 控除額       = 贈与税額

 

   贈与税率(一部)                     20歳以上で直系卑属からの贈与(特例税率)

              税率   控除額   

      200万以下  10%  なし          200万以下  10%  なし

      400万以下  20%  25万円        400万以下  15%  10万円

     1000万以下  40%  125万円      1000万以下  30%  90万円 

     3000万以下  50%  250万円

 

() 相続時精算課税制度

 

  子世代に消費してもらい、経済の活性化しようすることが目的で創設された。

 

◇60歳以上の親から20歳以上の子どもや孫へ贈与した場合、2500万まで贈与税はかからない。

 2500万以上の場合は、一律20%の税率で贈与税がかかる。

 

◇相続の時に相続税がかかってくる。

◇活用法  多額の生前贈与を受けたい場合(新築、留学など)

 

() 生前贈与での注意

 

◇贈与を受け取る人が管理(印鑑通帳など)

◇贈与の都度贈与契約書をつくるといい

◇現金ではなく振り込みで

◇申告する。ルールを守り節税

 

 ※税務調査  事前に税務署から連絡がある

        被相続人の財産、相続人の財産について精密に調査して来る

        名義預金はあってはならない

 

() 贈与税非課税の特例

 

◇教育資金  平成31年3.31まで

       金融機関との契約で、1500万まで非課税。

       学校以外は500万

 

◇結婚・子育て 平成31年3.31まで

       金融機関などに信託した場合、1000万まで非課税(結婚の場合は300万)

       

 

() 税率は毎年変わる と かんがえておくこと  

   贈与を受け、残額があると贈与税がかかるから注意すること

 

 

節税は・・・・・生前贈与がよい   ・・・・・  という結論がでる人は財産の始末が必要なひとかな?

 

もうすこし  節税について  くわしく知っていきたい。