老いの準備・終活・エンディング・終活ニュース

退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

相続税 節税

お墓が必要な人の節税   700万必要とする・・

 

生前に購入   基礎控除200万適用される(非課税財産となる)・・・・課税対象額  700-200500

相続人が購入  控除ゼロ。(700万は資産となる)・・・・・・・・・・        700- 0700

 

 

お墓や仏壇などを『祭祀財産(さいしざいさん)』という。

 

《祭祀財産の例》 お墓 仏壇 家系図 位牌

 

◎ 祭祀財産は、相続財産ではないので、相続税の対象とならない。

◎ お墓や仏壇は非課税財産と呼ばれる。

  そのため、生前にお墓や仏壇を購入することで、相続財産が減少することから節税対策となります。

 

自宅が相続になる人の節税  小規模宅地等の特例で80%減額

   たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができる。

 

   なぜ80%も?

 

   あたりまえのこと。残された遺族にとって自宅はなくてはならないもの。遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐため。(課税になるむことがおかしいと思って当然でもあるが・・・・・・。ルールに従い、きっちり節税)

 

○面積の上限が決められている。  居住用宅地の場合 ・・・・330㎡  

                 事業所の場合 ・・・・・・400

 ※ 宅地が複数ある場合は、㎡単価の高い宅地から適用を受けると減額できる金額が大きくなる性格がある。

 

 

 

 

例  居住用宅地6,000万円、地積300㎡の場合   特例が全て適用される。

 

① 6,000万円(宅地の評価額)

② 6,000万円×80%=4,800万円(特例による減額金額)

③ ①-②=1,200万円

 

1,200万円部分にのみ相続税が課税されることになります。1200万×15(課税率)50(控除額)130

                                ※ 前述の課税率参照

 

※ その他 当たり前の条件もあります。

 二世帯住宅の敷地fは・・・・・・・・・・・・・

 ○二世帯住宅といっても建物の構造上建物の中で行き来ができるようなスタイルであれば、基本的にそ

    の敷地は全体について小規模宅地等の特例の適用があります。

 ○問題は、建物の構造上建物の中で行き来ができず、かつ、お互いの家族が生活を共にしていないケー

    ス。本来、適用が受けられない。

 ○生活を共にしていない家族が住んでいた部分に対応する宅地については、平成26年度の税制改正によ

   り、二世帯住宅については建

  物が区分所有登記(それぞれの住んでいるところをそれぞれの所有財産として別々に登記すること)

    されていなければ、生活を共にしていない家族が住んでいる部分に対応する宅地についても適用が受

    けられることとなった。 

 

財産のたくさんある人へ   こんなことも・・・・節税になる

 

居住用の宅地評価額    1億円

節税対策として      5億円の家を購入して転居する

 

   対策前   80%減  1億  →  2000

   対策後   80%減  5億  →  1億 

 

では、広い住居の節税はないの? ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ある

 

『広大地評価』を利用して節税を!

 

○広大地評価を利用するかしないかだけで、納税額が数百万円から数千万円違ってくる。

 

○土地が最大で65%も評価減する。

 

 

生命保険を利用した節税

 

 自分が死亡し、配偶者が保険金を受け取ると、税法上は相続財産とみなされる。受け取った保険金も含めて、相続税は計算される。

ただし、妻が受け取る保険金のうち、

 

 

500万×法定相続人の数  が 自動的に非課税枠となる。

 

(例)   夫(あなた)に家族で妻と子供が3人いる場合

 

     500万円×4人=2,000万円までの保険金は、相続財産とみなさなくてもよいこととなる。

     仮に銀行にお金を預けているだけであれば2,000万円には相続税が課税される。

 

()  上記の家族構成で、2500万の保険金が入った場合

 

     2500-2000500万・・・・課税対象額

 

注意点

特段の注意点はない対策ですが、加入時の年齢が90歳を超えているようなケースでは加入できる生命保険が原則ないため対策を実施することができません。早くからの対策が必要でしょう。

 

生前贈与と生命保険を組み合わせた対策

 

生前贈与で子や孫に贈与したお金で子や孫が契約者になって

 生命保険に加入する対策。

例えば父から子へ年間110万円を贈与後に子はその110万円で

  次のような生命保険に加入する。

   契約者:子

   被保険者:父

   保険金受取人:子

   年間110万円×10年払いとする。

 

○生前贈与をしたお金で生命保険に加入することで無駄遣いを防ぎ、また万が一の際には子や孫の保険にもなるため安心して贈与ができるという効果がある。

○受け取る保険金は相続税ではなく所得税の対象となり節税効果が生じることもあります。

 

注意点

保険料贈与を行い子や孫が生命保険に加入した場合に、贈与者側(祖父母や親)で所得税の確定申告の際に誤って生命保険料控除を適用しない。

あくまで子や孫が贈与を受けたお金で自ら契約者となって生命保険に加入しているということを忘れない

 

配偶者へ贈与して

 

○結婚して20年以上の配偶者に対して住宅または住宅取得のための資金贈与があった場合、贈与税の計算に際して2,000万円を控除する制度。

 

110万円の基礎控除もあるので、基礎控除110万円+贈与税の配偶者控除2,000万円で合計2,110万円まで贈与税はかからない。

 

○この特例の適用を受けるためには、下記の3つの条件すべてを満たすことが必要となります。

 

 ①夫婦の婚姻期間が20年以上であること

 ②贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること

 ③贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

 

注意点

長年連れ添った夫婦に自宅を2,000万円分まで無税で贈与することを認めるものですので、ただお金を渡すだけでは贈与税の対象となってしまうため注意が必要です。

あくまで居住用不動産を贈与することが必要です。

 

相続時精算課税制度を利用して

 

○相続時精算課税制度とは、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除額。

2,500万円まで贈与できるため、多額の資金が贈与税なしで子供に渡すことが可能。

 

 

(注意点1)相続時精算課税制度は撤回できないということです。

(注意点2)相続時には相続財産の他にこの制度により贈与を受けた金額も加算して相続税を計算する。

      将来相続税が発生しないような家庭の場合で、かつ、今のうちに多くの財産が欲しい場合には相続時精算課税制度は非常

      にメリットがある制度。

(注意点3)相続時精算課税制度は、110万円の基礎控除とは併用できませんのでご注意ください。

 

住宅取得資金の贈与を利用して

 

この制度を、住宅取得資金等の贈与税の非課税と呼ぶ。

○平成2811日以降に父母や祖父母から住宅取得資金をもらって自分が住む家を購入などする場合には、最大1,200万円までの贈与 

 であれば、贈与税がかからない。

平成27年度は最大1,500万円、平成28年以降は最大1,200万円となった。

1月から12月までの1年間で110万円までの贈与は非課税という考え方の『贈与税の基礎控除』と併用できるので、合計すると最大 

 1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となった。

 

  贈与財産合計 -1,200万円(住宅取得資金贈与の特例) - 110万円(基礎控除

○年間で最大1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となります。

 

教育資金の贈与を利用して 

 

○平成25年4月より「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が開始となった。

○この制度は、子供一人につき1500万円までの贈与が非課税になる制度。

 ただし、注意点としては、子供が30歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税される。

110万円の基礎控除と併用可能となります。

○対象となる教育費は、『学校の教育費』と『学校以外の教育費』の2つに区分。

○学校教育費とは、学校に直接支払うものの他に、教材や制服なども対象になる。塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象となっている。

 

(注意点)

非課税枠1500万円のうち、「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、合わせて500万円が非課税限度額です。

 

その他

 

 ◇ 賃貸マンション・アパート建築

 ◇ ワンルームマンションの購入

 

 ◇ 養子縁組を活用する

 ◇ 海外移住

 

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以上で「節税」は

私が実行した節税は・・・・・・

Ⅰ 生命保険           

 

   ◎一時払い終身保険・・受取人配偶者にするのか検討  現在は配偶者

                                           投資にして運用した  

私が実行しようとしている節税は・・・・・・                          

 

Ⅱ 年110万 非課税

◎生命保険とするか、

     年112万として税を払うか    

◎150万を甥贈与する

     理由は   先祖の供養の足し

その後の節税対策は

Ⅲ  財産一覧表の作成

◎確認して、税務署の相談、

  終活カウンセラ- に相談

◎二次相続もあわせて

Ⅳ  専門家相談するか検討

 

いずれしても 時間・気力・体力・判断力のあるうちに・・・  
 
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