老いの準備・終活・エンディング・終活ニュース

退職後の始末・人生の始末・終い・たたみ方を考えてみたい。整理してみます。

相続が争続

困った!!!!

 

1 故人のお金をすぐに引き出せない!!口座凍結

 

 

 ◇解約となるのだが、遺産分割協議書

           相続人全員の合意が必要

           相続人全員の戸籍謄本

           相続人全員の印鑑証明

           通帳・カード

   が必要。

    ※引き出し可能な銀行も出始めました。銀行の問い合わせを

 

 ◇ガス水道料金などの滞納

 

2 分割協議に第三者(配偶者・叔父叔母など)の口出す

 

 

3 子どもがいない場合

 

 

 ◇ 義理の弟に財産を・・・・いやだと言ってトラブル

   配偶者の自由にならない

 

4 不動産の名義変更の時発生

 

 

  生前、故人と妹が自宅は妹のものと約束していた。

  兄は、今住んでいて、別の家に変わる財産もない。

 

  分割協議で合意されていない財産は、使用、名義変更、処分・売却ができない。

 

 

 5 相続人に行方不明者がいる

 

 

 

  不在者財産管理人 選任の申し立てを家庭裁判所

 

6 相続人に認知症高齢者がいる

 

 

  成年後見人等 の選任の申し立てを家庭裁判所

 

7 知らない相続人がいた

 

  

  先妻との子どもも現在の子どもも同等の権利

 

8 遺族が病気になって、病院へ

 

 

  国民健康保険の場合、14日以内に手続きを  資格喪失手続きと加入手続きを

 

 

 

相続の具体的トラブルケース

5000万以下 →  裁判所へ   →   75%

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、昭和60年には6176件だったものが平成22年には1万3596件となっていて、2倍以上である。相続が争続と言われるようになったがわかる気がする。

 

 遺産額が5000万以下の事件が75%を占めている。1000万以下で紛争になって家庭裁判所にもちこまれるのが32%ある。(少ない方がもめるということ)

 

相続人がひとり占めしようとしているケース

 

 

 遺言書にAさんだけに相続されることになった。配偶者の生活はどうなる。

この場合、遺留分ということがあり、法定相続分には満たないが、その半額程度は、相続できる。

  

 遺留分の権利行使は、遺留分減殺請求という措置を、遺留分を侵害している人に対して講じる必要がある。

 

生命保険を兄がひとり占めしようとしているケース

 

特別受益 という 制度がある

 

 例えば、父の遺産が2,000万円あったと仮定します。この2,000万円は、法定相続分に従って、配偶者(母)が1,000万円、兄と自分が500万円ずつ相続することになります。そして、父は生前、万が一に備えて自らに生命保険を5,000万円かけていたとします。

 

 契約の際には受取人を指定する必要がありますが、子供が2人いるためとりあえず長男を受取人に指定していたとします。

 このような場合、実際に父が死亡した際には、先の遺産の法定相続とは別に、兄1人が生命保険金5,000万円を受取ることになり少し事情が変わってきます。

 

 上記の例にならえば、父は、遺産も生命保険も、残された家族のことを想い残したはずです。相続の対象となる遺産も生命保険金も、父の死をきっかけに家族に残されるものですが、その家族間で著しい不平等が起こるのは不公平ではないでしょうか。

 

このような特別の事情に配慮した規定が民法には定められています。

 

 共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別受益分(今回のケースでいう兄の保険金受取の権利)を相続財産とみなし、共同相続人間での分割を考えるという規定です。

 

 原則として生命保険金は特別受益となりませんが、例外として、「様々な事情を考慮して、生命保険金を受け取った相続人と他の相続人との不公平が著しい場合に限って、特別受益として扱う」という判例最高裁によって示されています。例示したようなケースの場合、兄の受け取る生命保険金が特別受益とされる可能性が高いといえます。

 

遺産分割したいが母親が認知症のケース

 

 認知症の人は、判断能力を欠いているため、法律行為である遺産分割を行うことはできません(知的障害や精神障害等も同様)。

 そのため、相続人に認知症の人がいる場合には、成年後見制度を活用することになります。

成年後見制度の利用をする

 成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などによって自分の物事を判断する能力が不十分な人を保護するために設けられた制度です。

 

 サポートする後見人を家庭裁判所が選定し、本人の代理等を行わせることで事理弁識能力を欠く人の支援と保護を図るのです。後見人には、同居の親族や弁護士、行政書士司法書士社会福祉士などの専門家が選定されることが多いようです。

 

成年後見人は、事理弁識能力を欠く相続人が不利益にならないように、他の相続人と協議・調整をおこなっていきます。また、成年後見人となった人は遺産分割協議終了後も、成年後見人として財産の管理等の仕事を継続的に行っていかなければなりません。

 

成年後見人の選任と手続き

 

成年後見人の選任手続きは家庭裁判所に申立てを行いますが、その手続きはすぐ終わるというものではなく、数ヶ月から1年近くかかるといわれています。

成年後見人選任にかかる手続きの詳細は以下の通りです。

 

遺産分割協議が終わった後に遺言書が出てきたケース

 

○遺言の存在を知らずに遺産分割協議が成立したとしても、後で見つかった遺言に反する部分は無効

○最優先は遺言

○ただし、共同相続人の全員が遺言と異なる遺産分割協議をそのまま維持しようと合意すればその合意が優先され、共同相続人の中の1人でも、遺言を盾に取り、成立した遺産分割協議についてクレームをつけた場合には、再協議・遺言の執行を改めて行わなければなりません。

そもそも遺産分割協議とは

 

遺言書が見つかり、法的効力が認められた場合は原則、遺言の内容通りに遺産分割が行われますが、遺産には不動産等が含まれている場合がほとんどのため、遺産分割協議が必要になってきます。遺産分割協議は、各相続人の私利私欲が絡み合うため、話がまとまらないことが多々あります(このような場合は、家庭裁判所で分割調停をすることになり、それでも解決しない場合は裁判で争うことになります)。

遺言書の開封について

勝手に開封しないということです。

○例えば、封のされた自筆の遺言書(自筆証書遺言)家庭裁判所に届け、検認した後に開封する必要があります(検認とは、遺言書の偽造や変造などを防ぐために、裁判所で遺言書の現在の状況を確認することで、勝手に開けると5万円以下の過料となります)。

公正証書遺言については、検認の手続きは必要とせず開封が可能です。

 そして、遺言執行者(遺言書に書かれたことを実際に実行する人)がいる場合には、遺言執行者が遺言を 

 執行しますが、遺言執行者がいない場合は、相続人による遺言執行もしくは遺言執行者を選任することに 

 なります。

 

遺産が土地だけのケース

 

このようなケースの場合、相続人同士で解決する方法として、

 

①「現物分割」②「換価分割」③「代償分割」④「共有分割」の4つ

 

現物分割     土地は妻  預金は長男    シンプル。このケースは×

換価分割     売る

代償分割     ◇が 土地を相続し、ひとりに2500万払う(代償)  

            ※生命保険に入っていれば、保険でこの費用を賄うことができる。

共有分割     全員のものとす

 

 

コメント

「日常の平和」が問われている。

 

  もしも、遺された人たちが平和でなければ「遺言書」を遺し、信用のおける人にあずかってもらうことが最善。(開封はだめ。)

 

  もしも、平和なら「エンディングノート」にする。そして、家族に話しておく。

 

では、わたしの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

   ◎エンディングノートに記入

        財産一覧    所在  

        遺産分割は   法定祖続を基準にして、分割協議する。

       生前贈与をしながら、終活えお」していく。

                      今 こんな考えだが、妻が先に逝けば違ってくる

 

 ◎気力・体力・判断力のあるうちに

 

◎ひとり暮らし、身寄りのないひとについては今後、くわしくする    

                                           次回からは      お葬式